同時に株式売り出しに伴う株式需給への短期的な影響を緩和し､既存株主への影響を軽減する目的に自己株式の取得も発表したが､こちらは買い材料視されなかった。 自己保有株を除く発行済み株式の0.86％に当たる75万株､取得金額20億円を上限に自己株式を取得する。取得期間は株式売り出しの受渡期日の翌営業日（売り出し価格決定日の6営業日後）から8月29日まで。

【続 伸】国内SIは官公庁向けが牽引し好調。海外はデータセンター急成長。会社為替前提1ドル138円。26年3月期は国内SIが官民で着実。海外はデータセンター続伸。海外事業統合費縮小、連続営業増益。

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